労働者が50人を超えるといくつかの法令を遵守する必要があります。14日以内に届け出しなければならないこともあり、まずは弊社にお問合せください。産業医をはじめ、貴社の担当者と産業衛生チームを作り、一つずつ問題を解決し、企業が健全に発展できるようお手伝いいたします。

1年毎の契約更新となりますが、契約プランの変更/終了をする場合は2か月前に担当者へお伝えください。

基本的には代表産業医が担当するため、１～２週間程度で選任が可能です。

貴社の労働環境や要望に応じてなんでも対応する予定です。例えば産業保健で守らなければならない法令や助成金を知りたければ経営陣向けに研修会を開くこともできます。労災の内容が労働環境によるものなら、予防策を含めてこちらでテーマを作成します。弊社産業医、産業看護職は幅広い専門分野を持つため、今後の企業の継続発展のため定期開催をお勧めします。

業種によりますが、労働効率の良し悪しや労災については個人の問題と思われがちですが会社全体の問題であると弊社は考えております。加齢に伴い体力だけではなく判断能力も低下、持病の悪化のため必然的に休職や労災も多くなります。弊社の出張運動教室では、会社が直面する労働者の身体的問題を取り上げ、それに向けた適切な運動を産業医が処方し、健康運動指導士や理学療法士が実践します。労働中の不慮の事故のうち、最も多いものは「何もないところで転倒する」であり、「骨折」が最も多い傷病名となります。骨折による休職平均期間は約47日であり、労働環境や身体機能の改善できていたら防げる事故です。弊社ではそのような事故を少しでも少なくするため、積極的に契約企業へ運動教室や研修会を勧めております。

弊社では顧問医契約というプランがあり、産業看護職が中心となり、社内の状態を電話/オンラインで定期的にヒアリングし、必要に応じて産業看護職が3-6か月に一度訪問する形となります。産業医による面談、巡視を希望する場合は追加料金が発生しますが、産業保健を導入するなら、まず顧問医契約で開始するのが良いと思います。

対応可能ですが、繊細な対応が必要な場合は外国語に強い産業医に依頼をお願いするため、紹介までに期間が発生します。

対応可能です。費用としては1件当たり33,000円～となっております。継続した契約になると、社内の状況を事前に把握でき、巡視のタイミングで産業医面談が可能となるためより安価で面談可能です。

このような医師を「名義貸し産業医」といいます。健康診断結果報告書にサインだけ行う場合など指します。「産業医は従業員の健康管理を行うため、必要な医学に関する知識に基づいて、誠実に職務を行わなければならない」と労働安全衛生法に産業医の職務は明記されており、違反すると50万以下の罰金となります。弊社では産業医契約の場合、かならず職場巡視を行い、産業看護職、臨床心理士、理学療法士など複数の職種が連携して貴社をチームとしてサポートします。産業看護職も数か月に一度訪問するため、気兼ねなく相談できるので、現在の産業医契約に納得がいかなければ一度お問合せください。

数日で対応が可能です。状況に合わせ、対面またはオンラインでご対応させていただきます。

メンタルヘルスの問題だけでも対応可能です。何かあったときにだけ産業医面談を行う「スポット契約」があり、貴社へ産業医が訪問し対象の労働者と面談を行い、後日意見書を作成し貴社へ提出します。しかし、メンタルヘルスは今後も続く問題のため、継続した契約をお勧めします。また、産業医契約が2社目になる場合、さらに割り引いた料金を提示させていただきます。

実務を伴っていない形式的な産業医契約は産業医側も罰せられ違法となります。現在の労働環境に不満足な従業員側の内部告発や労災が続いた際などに明るみになるため、企業にとっては大きな損害となります。具体的には50万円以下の罰金以外にも、いままで利用できていた雇用関係助成金など国や都道府県の補助金/助成金が申請できなくなる可能性がございます。

弊社では、事業所数ではなく、従業員数に合わせ料金をご提示させていただいております。見積書の作成も可能ですので、詳細につきましてはお問い合わせください。

対応可能ですが、業務内容によっては「常勤」の産業医を雇う必要がございます。各都道府県の産業保健総合支援センター（さんぽセンター）へお問合せください。